地方自治体の行政保健師は保健師の約7割が勤務するお仕事
地方自治体の行政に勤務する保健師の身分は地方公務員になり、職場は市区町村の保健所や保健センターなど地域公共施設内に併設されている場所に勤務することが多いでしょう。
保健師（平成23年度時点58,535人中）の就業先は、保健所7,572人（12.9％）、市町村27,127人（46.3％）で行政保健師は全体の59.2％と約6割になります。
地方自治体が管理する地域包括支援センターを企業や法人に運営委託しているケースも多く、その（企業や事業者に雇用されている）保健師は4,184人（7.1％）となるので、行政や地方自治体で働く保健師の合計は66.3％となり、約7割の保健師が行政関係の地方自治体で働いていることが分かります。
病院5,325人（9.1％）、診療所9,740人（16.6％）で合計25.7％なので約4人に1人が医療機関の保健師です。
看護師等学校養成所・研究機関の保健師は1,172人（2％）で少数となります。
保健師の仕事先の中でも地方自治体に絞って平成27年（2015年）厚生労働省調査の数値を見てみると（先ほどよりも新しいデータのため若干数値は異なります）、地方自治体における常勤保健師数の合計は33,332人で、都道府県の保健師は4,951人（全体の14.9％）、市区町村の保健師は28,381人（全体の85.1％）となっています。
都道府県よりも地域密着の市区町村の保健師の方が多いことが分かります。
また都道府県の中では本庁に755人（都道府県全体の15.2％）、保健所に3,627人（同73.3％）が所属し、市区町村は本庁に9,292人（市区町村全体の32.7％）、保健所に3,138人（同11.1％）、市町村保健センターに11,009人（同38.8％）が所属しています。
保健センターで働く行政保健師の多くは地域の高齢者や乳幼児、住民の健康相談やサポートがお仕事となります。保健センターの仕事は看護師とは違い、病気の治療ではなく病気にならないようにする予防の方が重要になります。
特に高齢者は病気やけがになりやすく、独り暮らしの高齢者が増えていることで身体面だけでなく精神面のケアも重要になっています。
そのため保健師の仕事は自治体の窓口で相談を受け付けるだけではなく、地域で予防や健康促進に関する教室を開催したり、独り暮らしの高齢者宅へ精神保健福祉士とともに訪問し状況確認をするなど幅広い役割が求められています。
高齢者だけでなく、乳幼児や母親に関する育児相談や赤ちゃんの健康診断、定期訪問という仕事もあります。
最近では育児に悩む母親の相談業務も増えています。保健相談は対面だけでなく電話相談も受け付けていますので、話をよく聞いてあげて不安悩みを解消してあげることが保健師として大事なこととなります。
保健所における保健師の仕事も、予防という点においては保健センターの仕事と同じですが、感染症や季節性感染病（インフルエンザ、ノロ・胃腸炎など）に関する調査や感染対策の実施など、衛生管理や予防を促進する仕事となります。
行政保健師は地方公務員や嘱託社員（契約社員）の募集となるので採用試験を地方自治体が定める採用試験に合格する必要があります。
年度が変わる4月就職が一番募集として多い時期となりますが、行政保健師も有資格者は女性が多いため、家庭の事情や旦那の転勤などで年度の途中で募集が出ることもあります。
嘱託社員（契約社員）というパート勤務の雇用形態の場合もあります。行政保健師になるには各自治体が募集している場合と、運営を委託している場合は委託先が募集をしている2つのパターンがあります。
地方公務員を希望するなら各自治体のホームページをチェックし応募時期を逃さないことが大事です。
保健センターの運営が委託されている場合は、各委託先法人ごとに募集状況や応募方法が異なりますし求人サイトに求人が出ていますので幅広く情報収集をするように心がけましょう。
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